遺言について

遺言書は、ご自身の意思を確実に相続人に伝え、相続トラブルを未然に防ぐための重要な書類です。ご依頼者様の状況に応じた、最善の遺言書作成をサポートいたします。遺言書は主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類がありますが、基本的には公正証書遺言をお勧めしています。

自筆証書遺言は全文を「自筆」で書くことが必要であるため（財産目録に限ってはパソコンなどで作成することができます。）、遺言の記載事項が多い場合には大変な労力となります。また、民法が定める形式を満たしていなければ遺言自体が無効となってしまいます。例えば、当事務所が実際に見たケースで、夫婦のどちらかが先に亡くなってもよいように夫婦が同一書面上に連名で遺言書を作成していました。しかし、これは民法が禁止する共同遺言（民法975条）にあたるため無効となってしまいました。

また、自筆証書遺言の場合は、基本的に家庭裁判所での「検認」手続も必要ですので、遺言書の保管者（通常は相続人）は、遅滞なく検認手続の申立書等を作成して家庭裁判所に提出することが必要です。

なお、自筆証書遺言書保管制度（法務局で遺言書を保管）を利用すれば、改ざんのおそれはありませんし、検認も不要となりますが、全文を自筆しなければならないことは変わりありません。

一方、公正証書遺言は公証人の面前で遺言内容を伝えて、遺言書を作成するため、形式不備による無効のリスクはほとんどありません。また、遺言の原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。さらに、検認手続も不要ですので、遺言執行者を遺言で指定しておけば、相続開始後すぐに遺言の内容を実現する手続を進めることができます。

また、2025年10月からは、公証役場に出向かずウェブ会議システムを利用した遺言作成が可能になりました。ご来所が難しい方や遠方にお住まいの方でも、安心して公正証書遺言を作成いただけます。 公正証書遺言の作成には、2名の証人（相続人や利害関係者は証人となれません。）が必要ですが、当事務所所属の弁護士が証人となることも可能ですので、証人を探していただく必要もありません。

当事務所では、積極的に遺言執行者のご依頼をお受けしています。報酬額についても事前に基準額をお示ししますので、弁護士費用（遺言執行者報酬）が想定外に膨らむということもございません。

相続問題の解決には法律だけでなく税務の視点も不可欠なため、法律と税務の両面から総合的にサポートしております。税理士との緊密な連携体制を構築し、ご依頼者様が将来的に直面し得る「予期せぬ負担の軽減」を目指しています。

また、「争いを防ぐ」ことを最も重視し、遺言書作成や家族信託など生前対策に積極的に取り組んでいます。特に不動産オーナーや経営者の方々には、次の世代を見通した円満な承継が実現できるよう、きめ細かな提案を行っております。安心してご相談ください。ご相談は、最初から経験豊富な弁護士が直接対応いたします。ご依頼者様の状況を正確かつ迅速に把握し、最善の解決策をご提案します。

当事務所は地下鉄空港線「赤坂駅」の4番出口直結で、アクセスも便利です。ご来所が難しい方には、ウェブ会議システムを利用した法律相談も実施しており、全国からのご相談を承っております。まずは、お気軽にご連絡ください。