紛争時の対応

①遺産分割調停

遺産分割は相続人全員の合意により協議で解決することが理想ですが、相続人間で意見が対立し、当事者同士では話し合いが進まないケースも少なくありません。このような場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、調停委員を介して遺産分割協議を進めることが考えられます。

また、数次相続（※）により、相続人が多数にのぼっている場合（被相続人に直系尊属がいない場合、相続権が兄弟姉妹にあるため、相続人が増えることがあります。）は、個別に遺産分割協議を行うことが非常に困難であるため、調停によって解決するのが適切であるケースもあります。
※第一の相続発生による遺産分割の完了前に、その相続人の一部が亡くなったことにより新たな第二の相続が発生しているようなケース。

遺産分割調停では、当事者の間に調停委員が入り、それぞれの意見・意向を聞いて解決を目指します。遺産分割調停でも合意できない場合、手続は「審判」に移行し、裁判所が遺産の分割方法を決定することになります。

ただし、遺産分割調停が可能なのは、遺産の範囲に争いがないケースだけですので、遺言の無効を争っている場合や遺産の範囲に争いがある場合は、先に民事裁判（民事訴訟）でその争点に決着をつけてから遺産分割を行う必要があります。

②遺産分割の審判

遺産分割調停で合意ができなかった場合は、審判手続に移行します。審判は、裁判官の裁量による遺産分割方法の決定です。審判による分割方法については、主に「現物分割」、「代償分割」、「換価分割」の方法があります。

基本的には、財産の形状や性質を変更することなく分割する「現物分割」が原則的な分割方法です。ただし、土地などを物理的に分割して細分化することは困難な場合があり、現実的に選択しづらいこともあります。

現物分割が適切でないときは、「代償分割」が検討されます。代償分割は、一部の相続人に法定相続分を超える財産を取得させ、その他の相続人に一定の金銭の支払義務を負担させる方法です。この方法は、一定の金銭の支払を課すものですので、相続人に支払能力があることが前提となります。

代償分割も困難である場合は、「換価分割」が検討されます。換価分割とは、遺産を売却してお金に換えた後にその代金を分配する方法です。

いずれの方法をとるかは、諸般の事情を考慮して裁判官が判断しますが、一般的には以下のような事情を考慮するとされています。
すなわち、①相続人の職業、経済状況、②遺産の管理状況、③遺産取得の必要性、④取得希望者の希望と譲歩の有無、⑤取得希望の一貫性等です。なお、家庭裁判所による審判に対しては、不服申立てが可能です。

当事務所では、遺産である不動産の評価額が問題となった事案、相続人の一部による親の財産の使い込みがあった事案、親による学費負担が特別受益となるかどうかが争われた事案、相続人が全国各地に２５名いた事案など、多数の遺産分割調停・審判の実務経験を有しております。

当事務所は、相続紛争分野について多様な経験を有しており、事案の解決のための遺産売却も積極的にサポートしております。また、相続問題には法律的な視点だけでなく、税務の視点からの検討も必要であるため、法律と税務の両面で最適な解決策をご提案しております。税理士との緊密な連携体制も構築しておりますので、相続税等の申告に関するお悩みについては税理士の紹介も可能です。ご依頼者様が将来的に直面し得る「予期せぬ負担の軽減」を目指しています。

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