遺産の調査

相続手続を進めるには、まず法定相続人が誰であるかを正確に特定する必要があります。
相続人の調査は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて、婚姻や離婚の有無、養子縁組の有無などの身分関係を確認し、法定相続人を確定する作業です。

すでに亡くなった方の名義のままの不動産がある場合、数次相続（名義人の相続手続の完了前に相続人が亡くなったことにより新たな相続が発生している状態のこと。）により相続人が多数人になっている場合もあります。このようなケースでは、相続人の調査だけでも相当な労力がかかります。

なお、2024年（令和6年）3月1日から、最寄りの市区町村役場において、被相続人の本籍地以外であっても、被相続人の戸籍謄本を一括して取得することができる制度が始まりました（広域交付制度」といいます。）。

これまでは、被相続人の本籍地が異動しているようなケースでは、被相続人の出生時の本籍地から最後の本籍地までの各本籍地の役所に戸籍謄本を請求しなければなりませんでしたが、広域交付制度により最寄りの役所で被控訴人の戸籍謄本を一括して請求できることとなり、相続人の調査に要する労力は大幅に軽減されたといえるでしょう。

しかし、広域交付制度で取得できる戸籍は、本人や配偶者、直系尊属（父母や祖父母）・直系卑属（子や孫）に限定されており、兄弟姉妹やおじ・おばの戸籍謄本はこの制度で取得することはできません。ケースによっては、兄弟姉妹やおじ・おば、さらには甥・姪の戸籍謄本が必要となる場合もあり、相続人ご自身で調査することに多くの時間がかかってしまうことも考えられます。

弁護士などの専門家であれば、職務上請求により相続人調査が容易ですし、かつ、相続放棄の有無も含めた調査が可能であり、相続関係を正確に把握することができます。

実際、相続人が10人以上の場合は、全員の合意を得ることが困難なため、協議ではなく最初から調停を申し立てるケースもあります。
相続人の範囲を誤ると、後の遺産分割協議が無効になる恐れもあり、正確な調査が不可欠です。戸籍の収集から相続関係図の作成まで、確実な相続人調査をサポートいたします。

相続問題の解決には法律だけでなく税務の視点も不可欠なため、法律と税務の両面から総合的にサポートしております。税理士との緊密な連携体制を構築し、ご依頼者様が将来的に直面し得る「予期せぬ負担の軽減」を目指しています。

相続発生後の対応については、相続人や遺産の調査から遺産分割協議・調停・審判、紛争時の対応まで、一貫して対応できる体制を整えております。安心してご相談ください。ご相談は、最初から経験豊富な弁護士が直接対応いたします。ご依頼者様の状況を正確かつ迅速に把握し、最善の解決策をご提案します。

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