生前の相続対策
このようなお悩みはありませんか?
- 相続税の負担を減らしたい。
- 財産をどのように分けるか生前に決めておきたい。
- 事業承継をスムーズに進めたい。
- 相続トラブルを未然に防ぎたい。
- 不動産や株式の承継方法がわからない。
財産の整理・財産の承継
相続対策は、生前から計画的に進めることが重要です。当事務所では、税理士との連携により、法律と税務の両面から最善の財産承継計画を立案いたします。特に株式や不動産といった分けにくい財産は、適切な承継方法を選択していなければ、相続時にトラブルや想定外の税負担を招く可能性があります。
株式については、何らの対策もないままに相続が発生した場合のリスクを踏まえ、経営面のメリットと税務面のメリットの両方を考慮した対応が必要です。事業承継税制の活用や持株会社の設立など、ご依頼者様の事業形態や遺留分侵害の可能性に応じた方法を検討いたします。後継者への円滑な引継ぎを実現し、会社の安定的な運営を支援します。
不動産についても、生前に贈与や売却を行うことで相続時の紛争を回避したり、遺言によって分割方法を指定したりすることなどが可能です。収益不動産をお持ちの方は、承継方法など、将来を見据えた財産管理をご提案します。
遺留分対策
配偶者と直系尊属である相続人には「遺留分」があり、遺言によっても奪えない最低限の取り分が認められています（兄弟姉妹には遺留分は認められていません。）。被相続人となる方は、ご自身の財産を遺言などで特定の相続人だけに財産を渡すことができるというのが原則ですが、その他の相続人の遺留分の部分については自由な処分が制限されているということです。
したがって、特定の相続人にだけ多くの財産を残したい場合や株式や不動産を相続させたい場合は、その他の相続人の「遺留分」を考慮しないと相続トラブルが発生しやすくなります。
遺留分自体を相続開始前に放棄することは原則としてできませんので（※）、遺留分対策としては、遺留分を侵害しない方向で財産を分けること、または、遺留分侵害額請求がなされることを前提として弁済原資を確保しておくことが考えられます。前者は、例えば、不動産などの財産を売却して分けやすい預金に変えて取得させる、生前に贈与を行うことなどです。後者は、現預金を一定の相続人に相続させて他の相続人からの遺留分侵害額請求に備える、生命保険を活用して生命保険金を遺留分侵害額請求に対する弁済原資とすることなどが考えられます。ただし、生命保険金額と相続財産総額のバランスによっては遺留分の対象となる可能性がありますので、注意が必要です。
当事務所では、依頼者様の資産状況とご意向を踏まえ、現実的な遺留分対策をご提案します。
※相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分放棄ができる制度がありますが、代償財産の有無や放棄の合理性などが必要であり、申し立てれば許可されるというものではありません。また、いわゆる中小企業円滑化法による除外合意等の制度も存在していますが、一定の厳格な要件があるため、現実的に適用可能かどうか検討しなければなりません。
税務
相続対策では、税務の視点も必要不可欠です。相続税の対策としては、生前贈与や教育資金贈与の非課税枠を活用することや各種特例制度を適用すること、財産評価を下げることなどが考えられます。適用要件を間違えないことが重要であることは当然ですが、近年は、税負担の回避を主な目的として既存制度を適用するようなケースについて、国が法改正等で対応をしてきており、これまで当然可能と思われてきた対策が封じられるということもあり得ます。法改正の動向を注視しつつ、現実的な視点での検討が必要です。
そもそも相続対策は、財産を誰に渡したいかという家族観の問題、事業を誰に承継するかという経営観の問題、税負担という経済観の問題が絡み合うものです。当事務所では、ご依頼者様の財産構成や家族構成、将来の事業や生活設計などを総合的に考慮したうえで、専門税理士と緊密に連携し、最善の相続「戦略」を検討いたします。
当事務所の特徴
相続問題の解決には法律だけでなく税務の視点も不可欠なため、法律と税務の両面から総合的にサポートしております。税理士との緊密な連携体制を構築し、ご依頼者様が将来的に直面し得る「予期せぬ負担の軽減」を目指しています。
また、「争いを防ぐ」ことを最も重視し、生前対策に積極的に取り組んでいます。特に不動産オーナーや経営者の方々には、次の世代を見通した円満な承継が実現できるよう、遺言の積極的な作成をお勧めしています。ご相談は、最初から経験豊富な弁護士が直接対応いたします。
当事務所は地下鉄空港線「赤坂駅」の4番出口直結で、アクセスも便利です。ご来所が難しい方には、ウェブ会議システムを利用した法律相談も実施しており、全国からのご相談を承っております。まずは、お気軽にご連絡ください。