内容
数筆の宅地について、名義が４０年前に死亡している人のままになっていました。また、この宅地は一部の相続人のみが占有・管理し、長年にわたって使用収益していました。その他の相続人は自分たちの代で解決したい（宅地を売却し、代金を分配したい）と考え、当事務所に依頼しました。
こちら側から遺産分割調停を申し立て、宅地を占有している相続人（相手方）と協議を行いました。当初相手方は、宅地を時効取得していること等を主張していましたが、双方が譲歩できる案を複数示し、粘り強く交渉を続けた結果、換価分割により解決することができました。
解決のポイント
・考え得るすべて法的な論点を裁判により解決するとすれば、数年かかるようなケースがあります。早期解決のためには、法律論で勝負をつけようとするのではなく、事案に応じて双方が譲歩できる案を柔軟に検討することが重要です。
・当事務所の依頼者の相続人は１０名ほどいましたが、換価分割のための売買契約についても弁護士が１０名を代理して契約を締結することにより、本人面談や書類のやりとりは最小限で済みました。